沖縄インバウンドnet.

OCVB各県外事務所が協力し、沖縄県が取りまとめた6月の沖縄県への入域観光客統計概況・月報を報告します。 ＜入域状況＞6月の観光客数は、79万8,800人で前年同月実績を8万4,400人上回り、11.8％のプラスとなりました。※6月の過去最高を更新し、各月の過去最高を44ヶ月連続で更新しました。 ＜国内客入域状況＞６月は、各旅行会社や航空会社による販売取組の強化により、各方面とも販売状況が良好であったことや、ANA名古屋－宮古直行便の新規就航など航空路線の拡充があったこと等により、前年を上回りました。７月以降は、夏休み需要が高まる８月を中心に各旅行会社による商品の予約状況が良好なことや、引き続き前年同月と比べて航空路線の拡充があること等から好調に推移する見込みです。 ＜外国客入域状況＞６月は、高雄－那覇路線の増便を含む航空路線の拡充や、クルーズ船の寄港回数が増加したこと等から、前年を上回りました。７月は、台北・高雄－那覇路線の増便計画や、引き続きクルーズ船の寄港回数が増加予定であることに加え、本格的な夏休みシーズンによる旅行需要の増加が見込まれること等から、好調に推移する見込みです。 ※詳細な資料は下記ページにてご確認ください。…

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今後増加が見込まれるムスリムのお客様を受け入れるための基本を分かりやすく紹介沖縄県・(一財)沖縄観光コンベンションビューロー（以下OCVB）では、今後増加が見込まれるムスリムのお客様を受け入れるための基本を分かりやすく紹介した「OKINAWAムスリム旅行者おもてなしハンドブック」を作成いたしました。冊子をご希望の方はOCVBまでお問い合わせください。なお、ページ下部「関連ダウンロード」よりPDF版がダウンロードいただけます。  【冊子仕様】全30ページ ／ B5版【主な内容】・イスラームについて・飲食について・礼拝について・接客について・おもてなしの実例・アレルゲン表等ピクトグラム・おもてなし準備チェックリスト・ASEAN市場について【お問い合わせ先】　一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー　誘客事業部　営業推進室　海外プロモーション課   担当：安仁屋、照喜名　　TEL：098-859-6127 …

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(公財)沖縄県産業振興公社および沖縄県では、海外事務所および海外委託駐在員を中心として県産品の販路拡大や観光PRなど、ビジネス交流推進に取組んでおります。この度、当業務の一環として「海外事務所等活動報告会」を開催いたします。本報告会では、日頃各地域で活動している海外事務所長および駐在員が一堂に会し、海外事務所の活動状況や県内企業の展開事例、現地経済情報などの報告を行います。あわせて、本報告会終了後には、名刺交換会および相談会も開催いたしますので、海外展開に興味のある多くの皆さまのご参加をお待ちしております。1.プログラム　[第一部] 各海外事務所及び駐在所による現地最新情報及び活動報告　　　　　(北京事務所、上海事務所、香港事務所、台北事務所、シンガポール事務所)　[第二部] 各駐在員現地最新情報及び活動報告 (タイ、フランス)　[第三部] 各海外事務所長・駐在員及び参加者による名刺交換及び相談会2.開催日時：平成29年8月10日(木) 13:30～17:15 [開場 13:00]3.開催場所：沖縄産業支援センター 1階 展示場 (那覇市小禄1831番地1)4.参加対象：県内企業、企業支援機関など5.定員：100名　※定員に達し次第、締め切らせて頂きます。6.参加費：無料7.申込期限：平成29年8月3日(木)詳細、お申込み方法については、下記URLよりご確認ください。…

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沖縄県内の観光関連事業者が語学人材（高度外国人材含む）の確保に関する求人活動を支援することにより、外国人観光客への受入体制強化による満足度向上を目指し、語学人材の確保を図ることを目的とし、沖縄県内民間事業者を対象に、予算の範囲内において、求人活動に係る経費の一部を助成いたします。 【助成対象事業者】沖縄県民間事業者とし、沖縄県とOCVBが目指す「世界水準の観光リゾート地形成」に向けて、受入体制の整備を積極的に行っている事業者といたします。※助成対象条件がございますので、必ず実施要綱をご一読ください。 【実施期間】2017年7月1日(沖縄出発日)から2018年2月28日(沖縄帰着日)までとします。 【実施報告書類の提出期限日】原則として、求人活動終了日から起算して20日以内、又は2018年3月7日のいずれか早い日を提出期限日とします。 【留意点】1．国・県又は各市町村から当事業と同様の助成金を受給し、求人活動を行う場合は助成対象外とします。2．申請を行う際は必ず実施要綱を確認し、所定の期日までに、各書類の原本を提出してください。　　FAXや電子メールで送信された書類は、原本として認めません。3．当事業の履行において、事業者間で発生した問題に対し、OCVBは一切関与いたしません。…

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OCVB各県外事務所が協力し、沖縄県が取りまとめた5月の沖縄県への入域観光客統計概況・月報を報告します。 ＜入域状況＞ 5月の観光客数は、74万600人で前年同月実績を4万3,500人上回り、6.2％のプラスとなりました。 ※5月の過去最高を更新し、各月の過去最高を43ヶ月連続で更新しました。 ＜国内客入域状況＞ 5月は、ゴールデンウィークの日並びが良く旅行会社や航空会社の販売が良好で臨時便の運航もあったことや、前年の熊本地震で縮小した旅行需要が回復したこと等から前年を上回りました。 6月は、ANA名古屋－宮古直行便の新規就航による航空路線の拡充があることや、旅行会社や航空会社の予約状況が良好なこと等から好調に推移する見込みです。 ＜外国客入域状況＞ 5月は、韓国の大型連休や中国の端午節休暇があったことや、前年同月と比べ航空路線数が拡充し、チャーター便の投入もあったこと等から前年を上回りました。 6月は、高雄－那覇路線の増便計画やクルーズ船の寄港回数の増加が見込まれること等から好調に推移する見込みです。…

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当事業は、外国人観光客の施設利用の利便性向上による、沖縄滞在における満足度を高めることを目的とし、沖縄県内事業所にて外国人観光客受入にあたり、翻訳が必要な助成物やコンテンツ作成（パンフレット、メニュー、WEBサイト等）に係る翻訳費用の一部を支援します。 平成30年1月12日（金）17：00　申請受付締切り※予算に達した場合には締切日以前であっても受付を終了します。※原則として、予算額を超過した日を受付終了日とし、その日に提出された申請は公平を期するためにすべて受付ません。 【これから申請予定の事業者様へ】1月31日（水）17：00までに翻訳を完了し、かつ完了報告に必要な書類を提出できることが条件となります。 【すでに申請を済ませた事業者様へ】1月31日（水）17：00までに、完了報告書（様式第3号）及びその他必要書類の提出が必要です。 メールまたはFAXでの送付は認められません。また、以下のケースは無効となりますので、ご留意ください。 【留意点】1. 上記 【提出期限】 までに、全ての書類が提出されない、または提出書類に不備がある場合。2.…

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海外の空港と沖縄県内空港を結ぶ国際定期便の就航促進、海外航空路線の拡充を目的とし、地上ハンドリング費用等を負担する航空会社へ助成金を交付いたします。【助成対象事業者】航空会社※助成対象要件がございますので、必ず実施要綱をご一読ください。【助成対象期間】2017年4月1日(沖縄到着日)から2018年2月28日(沖縄到着日)まで【申請書類の提出期限日】原則として、その月全ての運航終了後、翌月20日まで※2018年2月運航分の申請については、2018年3月5日まで【留意点】1.申請を行う前に必ず実施要綱を確認し、上記提出期限日までに、全ての書類(原本)を提出してください。2.事務処理は日本語での対応が可能なこととします。3.助成金の交付は、助成対象事業者が指定した金融機関口座へ円建てで振込みを行います。　海外送金にかかる受取手数料は、助成対象事業者の負担となります。4.当事業の実施にあたり、助成対象事業者と第三者との間で発生した問題について、OCVBは一切関与いたしません。【この件に関するお問合せ先】　(一財)沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)　誘客事業部　営業推進室　海外プロモーション課　担当：宇良、仲宗根　TEL：098-859-6127 …

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海外の空港と沖縄県内空港を結ぶ新規国際定期便の就航促進、安定運航、維持・活性化を目的とし、就航開始から1年又は2年未満の航空会社に対して、搭乗実績に応じて助成金を交付いたします。【助成対象事業者】航空会社※助成対象要件がございますので、必ず実施要綱をご一読ください。【助成対象期間】2017年4月1日(沖縄到着日)から2018年2月28日(沖縄到着日)まで【申請書類の提出期限日】原則として、その月全ての運航終了後、翌月20日まで※2018年2月運航分の申請については、2018年3月5日を提出期限日とします。【留意点】1.申請を行う前に必ず実施要綱を確認し、上記提出期限日までに、全ての書類(原本)を提出してください。2.事務処理は日本語での対応が可能なこととします。3.助成金の交付は、助成対象事業者が指定した金融機関口座へ円建てで振込みを行います。　海外送金にかかる受取手数料は、助成対象事業者の負担となります。4.当事業の実施にあたり、助成対象事業者と第三者との間で発生した問題について、OCVBは一切関与いたしません。【この件に関するお問合せ先】　(一財)沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)　誘客事業部　営業推進室　海外プロモーション課　担当：宇良、仲宗根　TEL：098-859-6127 …

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海外の空港から沖縄県内空港へ入る国際チャーター便の運航増加を図り、定期便就航につなげることを目的とし、地上ハンドリング料等を負担する航空会社へ助成金を交付いたします。【助成対象事業者】国際チャーター便を運航する航空会社※助成対象条件がございますので、必ず実施要綱をご一読ください。【助成対象期間】2017年4月1日(沖縄到着日)から2018年2月28日(沖縄到着日)まで【申請書類の提出期限日】原則として、その月全ての国際チャーター便運航終了日から起算して10日以内※2018年2月運航分については、運航終了日から起算して10日以内又は2018年3月1日のいずれか早い日までとします。【留意点】1.申請を行う前に必ず実施要綱を確認し、上記提出期限日までに全ての書類(原本)を提出してください。2.事務処理は日本語での対応が可能なこととします。3.助成金の交付は、助成対象期間終了後に事業者名義の金融機関口座に円建てで振込みを行います。　海外送金にかかる受取手数料は、助成対象事業者の負担となります。【この件に関するお問合せ先】　(一財)沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)　誘客事業部　営業推進室 海外プロモーション課　担当：太田、仲宗根　TEL：098-859-6127 …

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海外の空港から沖縄県内空港へ入る国際チャーター便の運航増加を図り、定期便就航につなげることを目的とし、国際チャーター便を利用した沖縄旅行商品を取り扱う海外又は国内の旅行会社へ助成金を交付いたします。【助成対象事業者】旅行会社※助成対象条件がございますので、必ず実施要綱をご一読ください。【助成対象期間】2017年4月1日(旅行出発日)から2018年2月28日(旅行終了日)まで【申請書類の提出期限日】原則として、旅行実施終了日から起算して15日以内※2018年2月運航分については、運航終了日から起算して15日以内又は2018年3月1日のいずれか早い日までとします。【留意点】1.申請を行う前に必ず実施要綱を確認し、上記提出期限日までに全ての書類(原本)を提出してください。2.事務処理は日本語での対応が可能なこととします。3.助成金の交付は、助成対象期間終了後に事業者名義の金融機関口座に円建てで振込みを行います。　海外送金にかかる受取手数料は、助成対象事業者の負担となります。【この件に関するお問合せ先】　(一財)沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)　誘客事業部　営業推進室　海外プロモーション課　担当：太田、仲宗根　TEL：098-859-6127 …

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